1. コンプライアンスの徹底
適宜システムへ反映・機能改修
法改正や労働局指摘事項があった場合でも、大手3社の法務見解を踏まえ、必要に応じ、適宜システムへ反映・機能改修しています。
派遣に関わるやりとりを、インターネット上で標準化された業務手順として実現します。
また、労働者人材派遣法等の関連法規を遵守しています。
どの派遣会社からも独立したいわば中立的な立場での開発、運営を実現。
複数の派遣会社との取り引きが必要となる派遣先企業様にとって、必要欠くべからざる条件といえます。
2. 業務の効率化
「派遣照会」に始まる派遣管理業務の一連の流れをサポート。契約管理は、派遣元からの「契約依頼」を承認、確定することで、新規、延長問わず手間をかけずに最新の契約情報を管理できます。
承認の流れを承認フローとして設定することにより、あらかじめ設定された承認者からしか、派遣元に依頼が発信されません。これにより全社的な派遣照会ルールの徹底ができます。
個別契約書や通知書、派遣先管理台帳などの法定帳票は全てPDFでペーパーレス管理。
契約終了日から12年4ヶ月間保管される検索もラクラク。
契約管理と勤怠管理が分かれているので、派遣統括部門(人事、購買)が『e-staffing システム』で契約管理を行い、派遣スタッフが就業する現場部署には勤怠管理のみ導入できます。
3. セキュリティの強化
2004年2月に情報セキュリティマネジメントシステム『ISMS』に適合を認証されています。
また年1回のサーベイランスが継続的に実施され、セキュリティ運用が確認されています。
【ISMS(Information Security Management System)】
Web人材派遣一括管理システム「e-staffing」の開発・運用業務(適用宣言書 第11版)
設計、開発、検証の各プロセスで派遣先、派遣会社様各社のデータが一切他社に見られることの無いよう、「情報の隔絶」を厳格に実施しています。
システムの利用は予め登録された固定グローバルIPアドレスからのみと制限されています。
諸外国や街のインターネットカフェ等、不特定多数からの接続を受け付けません。
Webアプリケーションの脆弱性検査を毎年実施しており、新たな脆弱性に関する問題などが発見された場合にも、必要な対策を適宜実施。
また、万が一改ざんが行われた場合にも、即時検知し、対応できる体制となっています。
サーバーはすべて、耐震度6強基準、セキュリティ対策が講じられたデータセンターで運用、24時間365日の有人監視が行われています。データは毎日フルバックアップされ、万が一障害が発生した際にも、バックアップデータから復旧する手順が整えられています。事業を中断するような災害が発生しても、速やかに災害前と同程度のサービスを提供できるよう、第2センターを開設しています。
事業継続に関する国際規格(ISO22301)認証の取得を行っています。