1. コンプライアンスの徹底
大手3社の法務見解を踏まえ、
適宜システムへ反映・機能改修
適宜システムへ反映・機能改修
法改正や労働局指摘事項があった場合でも、大手3社の法務見解を踏まえ、必要に応じ、適宜システムへ反映・機能改修しています。
派遣会社から中立・独立
どの派遣会社からも独立したいわば中立的な立場での開発、運営を実現。
複数の派遣会社との取り引きが必要となる派遣先企業様にとって、必要欠くべからざる条件といえます。
2. 業務の効率化
契約管理の手間を軽減
「派遣照会」に始まる派遣管理業務の一連の流れをサポート。契約管理は、派遣元からの「契約依頼」を承認、確定することで、新規、延長問わず手間をかけずに最新の契約情報を管理できます。
電子帳票でペーパーレス化
個別契約書や通知書、派遣先管理台帳などの法定帳票は全てPDFでペーパーレス管理。
契約終了日から12年4ヶ月間保管される検索もラクラク。
3. コスト削減
Web化で資材費・郵送費を削減
たとえば、請求書の発行に必要な、紙・封筒・インクなどの資材費や切手などの郵送費が削減できます。また、書類を発送する手続きや急ぎでお届けする必要もなくなりますので、人件費・交通費の軽減もできます。